車検を受けるために必要なものとは｜紛失した場合の対処方法

車検を受ける際には、車検証を始めとするさまざまな書類の準備が必要です。しかし、車検を受ける直前になって紛失に気づいた場合、車検までに間に合わない可能性があるため早めの準備をおすすめします。

また、業者に車検の代行を依頼する場合とユーザー車検では、準備する書類の数も異なります。ここでは、車検に必要な書類や紛失してしまった場合の対処法について解説していきます。

車検をするのに必要なもの

これからも車を安全に走行させるためには、車検を受けた上できちんとメンテナンスすることが大切です。また、車検を受ける際には、以下のような書類の準備が必要です。

自動車登録番号や初度登録年月が記載されている車検証は、車の身分証明書とも言える大切な書類の一つであるため、車を走行する際には、車検のためだけでなく、常に車に備え付けておかなければなりません。

その理由としては、道路運送車両法第66条において、車を走行させるにあたって車検証を備え付けることが義務づけられていることが挙げられます。また、違反した場合、運転免許証の不携帯と同様に罰則が設けられているので注意が必要です。

自動車税とは、原則として4月1日現在の車の所有者に課税される税金のことを言い、自動車納税証明書は、5月末日までに自動車税をきちんと納税したことを証明する書類のことで、金融機関にて納税後に受け取る半券のことを指しています。

また、この半券は、車検証と同様に大切な書類の一つであるため、きちんと保管しておくようにしましょう。なお、2015年度から納税証明がオンライン化されたため、継続車検での提出は不要となっています。

自賠責保険証の自賠責保険は、正式名称を自動車賠償責任保険と言い、「強制保険」のことを指しています。そのため、ユーザーが任意で加入する「任意保険」とは異なるので注意が必要です。

また、車検の際に自賠責保険証が必要な理由としては、車検書類を作成するときに「自賠責保険の証明書番号」を記入しなければならないことが挙げられます。

車検を受ける際、継続検査申請書に押印欄が設けられています。しかし、1998年から氏名欄に署名していれば、必ずしも押印は必要ないことになっています。

従って、車検を受ける際に認印が必ずしも必要ではありませんが、車検を依頼する業者によっては認印の押印を求める場合もあるため、念のため準備しておくことをおすすめします。

車検に必要な書類を紛失してしまった場合、車検を受ける直前だと慌ててしまいがちです。万が一、このような事態に陥った場合、以下のような対処方法で乗り切ると良いでしょう。

車検を受けるためには、当然ながら車検証が必要です。しかし、車検証を紛失してしまった場合、再発行を依頼することで対処できます。なお、車検証の再発行に必要な書類は、以下の通りです。

委任状
理由書
身分証明書
手数料納付書
申請書

これら5種類の書類のうち、委任状については、申請者が車の代理人の場合、車の使用者本人の委任状が必要です。ただし、車の使用者本人が申請する場合は不要です。

次に理由書ですが、紛失したことによって車検証を返納できない理由を使用者本人が記入し、認印の押印が必要です。なお、理由書の書式は、ユーエスエヌ株式会社が運営するサイト「車検と車の手続き案内センター」でダウンロードできます。

また、身分証明書については、代理人が申請する場合、車の使用者ではなく代理人の身分証明書が必要です。さらに、車検証の再発行には、再交付申請手数料として300円必要で、申請書を添えて手続きします。

なお、申請書の書式は、運輸支局の窓口で入手するか、国土交通省の公式ホームページからダウンロードすることもできます。ただし、これら5種類の書類は、自分で運輸支局の窓口にて手続きする際に必要ですが、業者に依頼する場合は、委任状と理由書のみで手続きできます。

自動車納税証明書を紛失した場合、陸運局か自動車税管理事務所、都道府県の税事務所にて再発行の手続きができます。再発行の手続きには、以下のような準備物が必要で、本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合で異なります。

車検証
印鑑
身分証明書

このうち身分証明書については、運転免許証やパスポートなどの本人確認ができる書類が必要です。

車検証
印鑑
身分証明書
委任状

代理人が手続きする場合、本人が手続きする場合の準備物に加えて、車の使用者本人の委任状が必要なケースもあります。なお、自動車納税証明書の再発行は、無料で発行してもらえます。

自動車賠償責任保険証を紛失した場合、加入している保険会社の窓口でのみ再発行ができます。なお、自動車賠償責任保険の期限が間近な場合、再発行という手続きは行われず、25カ月という期間で保険を延長した方がおすすめです。

その理由としては、再発行には時間や手間がかかるため、1カ月分の保険料1,000円程度をかけた方が早いということが挙げられます。